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by itarufox
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きこく/帰国

イラクの日本人人質事件で、被害者があいついで帰国した。
バッシングが激しくなるなかで、視点を変え、彼らの立場に立ち、
どうすれば現状を打開できるか考えてみる。

最初の3人については、PTSDと診断されたそうだ。
確かに解放された後のも束の間、家族から祖国の世論が自分たちに
冷たく厳しいことを聞いたら、病気にもなるだろう。

想像してみて欲しい、今まで読んでいた新聞や週刊誌に自分の名前が載り、
そこでは、自分の発言に対して、首相や政府関係者が厳しい批判をしているのだ。

あなたはパニックに陥る。自分達は被害者ではなく、加害者なのだと諭され、
弁護士からは訴訟に備えるように忠告される。

現状の問題点:
1.マスコミによるバッシング
2.一般市民(?)による誹謗、中傷
3.政府からの本人や家族への費用負担請求のおそれ
今後出てくるかも知れないもの:
4.社会活動団体による、国家あるいは本人に対する賠償訴訟
5.救出にかかった費用についての情報開示請求

1.2.については、今はひたすら耐えるしかないのかも知れない。
当面、マスコミとの接触を極力避け、世間の関心が向くような大事件や
ほとぼりが冷めるのを待つ。それから、「約束通り」に記者会見をする。

あるいは、逆に、人質になっていたときにはあれだけ家族がマスコミ対策で
動けたのだから、好意的なメディアを選んで「独占手記」や「独占インタビュー」
あるいは「緊急出版」などで自分達の言い分を世間に訴えていく。

また、個人的な情報(暴露記事)を書いた週刊誌については名誉毀損で訴える、
という手もある。タイミングを間違えると、誹謗、中傷が再燃するので注意がいる。

3.の請求が発生した場合は弁護士にまかせるしかないだろう。

4.や5.は、国や何とかネットワークなどの社会活動団体とかが、「人質の不注意や
不必要な政府の対応が、国家に損害を与えた」として、本人や家族を訴えるとか、
国家行政を訴える、ということを想定した。
そんな訴訟を起こす熱意がある人がいるかどうかは別だし、そもそもそういう
国や本人・家族を相手取った訴訟が成立するのかどうかはわからないが、
参議院選がからんでくるので、ありえなくも無い。
少なくとも自衛隊のイラク駐留の是非は争点になってくるだろう。

あまり対策を書けなかったが、起点となるのは、やはり2.だと思う。
当面は反論しても、逆効果(家族が実証済み)だから、政治家がやるように
(あるいは本当に)入院して、時間を稼ぎ、世間の態度が軟化するのを待つとしよう。
by itarufox | 2004-04-20 07:31 | イラク/Iraq