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by itarufox
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にっかんじょうやく/日韓条約

韓国政府は17日、日韓国交正常化交渉の1963-65年の外交文書の一部を公開した。

その中身と今後の影響を、自分の解釈で要約してみる。

ポイントは2つだ。
1)日本の植民地支配に伴う補償や賠償等の請求権は、日本政府でなく韓国政府が負う。
2)日本は“賠償金”ではなく“経済協力”という名目(メンツ)にこだわり、結果そうなった。

その結果として
 ・韓国国民は日本に個別には補償要求できない。

 ・なぜなら韓国政府の請求には全ての請求権こみのものだった。
   理由1.当時、韓国民個人が日本政府に賠償訴訟をしても、勝つのが難しかった。
   理由2.個人で請求するより、政府による交渉のほうがより多額な金額を勝ち得た。
   理由3.経済復興の資金が早く必要だった。


 ・結果、日本政府は「これで話は終わった」という立場であり、韓国政府もこれを認めた。
  日本は今でもその立場である。

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これについての反論(ブッ飛んでいるというか、秀逸と言おうか?)は、
 ・これは当時の韓国政府の屈辱外交の産物であり、この条約自体が誤りだから、
  日本政府はこれを認め、韓国政府は「韓日条約の再交渉」をしろ。

 ・この条約により日本は法的責任から逃れても、人道的責任から逃れることは出来ない。

 ・韓国政府に支払われた計5億ドルの大半は韓国の経済発展に使われたが、元々、
  それには個人補償分も含まれているから、遅延利息を含めて補償せよ。

 ・日本がそれを「賠償金」ではなく、「経済協力資金」と言うのなら、個人補償は
  まだ行われていない、と判断しきる。よって日本政府相手に個別損害賠償請求もアリだ。

反論については、いろんな団体が言っているのを集めたので、矛盾するところもあるが、
要するに、実質、「日本政府に補償させたい」という点で一致している。

韓国民がそう言いたくなる気持ちも理解できなくは無い。
しかし、これは、日朝共同「宣言」のような安物ではない。ちゃんとした政府間の
「条約」なのだ。簡単に覆ってもらっては困る。

この文書は、韓国政府が自ら公開したものである。
自国内でビシッと解決できる目算があるのだろう。
しばし、韓国政府のお手並み拝見と行きたい。

参考サイト:朝鮮日報 日本語版中央日報 日本語版
by Itarufox | 2005-01-19 01:12 | 政治/Politic